主な公正証書は以下のとおりです。

遺言

自筆の遺言書と違い，裁判所の検認手続きが不要です。法的な観点から，遺言者のご意志が正確に表現されるように，アドバイスさせていただきます。作成時には，立会証人が2名必要です（役場で手配することも可能です。）。
詳細はこちらをご覧下さい（日本公証人連合会のサイトが表示されます。）。

任意後見契約

認知症等で意思能力が無くなった場合に備え，予め後見人となる方と契約することが出来ます。
詳細はこちらをご覧下さい（日本公証人連合会のサイトが表示されます。）。

金銭消費貸借契約，債務弁済契約等

金銭の貸し借りや，未払の商品代金等の金銭債務の支払いについての契約です。
万が一，不払いになった場合には，裁判手続きをしないで強制執行することができます。
詳細はこちらをご覧下さい（日本公証人連合会のサイトが表示されます。）。

離婚給付等契約

離婚に際して，養育料，慰謝料や財産分与等の金銭の支払いや，年金分割についてを取り決める契約です。
万が一，不払いになった場合には，裁判手続をしないで強制執行することができます。
詳細はこちらをご覧下さい（日本公証人連合会のサイトが表示されます。）。

土地・建物賃貸借契約

土地・建物賃貸借について，万が一，金銭債務が履行されない場合に，裁判手続きをしないで，
強制執行することができます（立ち退きの強制執行は，公正証書ではできません。）。
また，事業用借地権設定契約は，予め公正証書で契約することが，法律上の要件となっています。
詳細はこちらをご覧下さい（日本公証人連合会のサイトが表示されます。）。

その他の公正証書については，お気軽にお問い合わせください。

 

作成について

　　　　当役場では，原則として，申込日当日及び翌日の作成は行っておりません。
　　　　事前にご相談いただき，必要書類をお持ちいただいてから，作成までお日にちをいただきます。
　　　　（内容や混雑状況により，作成までの日数は前後いたします。）予めご了承ください。